国名 | エジプト・アラブ共和国(Arab Republic of Egypt) |
面積 | 100万1,450 平方km(日本の約2.65倍) |
人口 | 6,920万人 (2004年推計) |
首都 | カイロ |
言語 | アラビア語 (公用語) |
宗教 | イスラム教(大部分はスンニー派)94%, コプトキリスト教その他 6% |
通貨 | エジプトポンドEgyptian pound (LE) 1エジプトポンド = 100ピアストル(piasters/pt) |
為替レート | 1ドル=5.68375エジプトポンド 1エジプトポンド=21.1266円(2007年4月) |
日本との時差 | -7時間 |
ビザ |
※ビザやパスポートなどの情報は予告なく変更されることがあります。 必ず、エジプト大使館、領事館などで確認してください。 |
国旗 | 赤は革命と国民の犠牲を、白は明るい未来を、黒は抑圧されていた歳月を表しています。 中央には金色で国章のワシが描かれています。 |
国際電話 | |
- 地勢:北アフリカにあり、地中海に面し、リビアとガザ地区に挟まれている。面積は、100万1,450 平方km、そのうち陸地は99万5,450 平方km。
国境は全長2,689 km、ガザ地区と 11 km、 イスラエルと 255 km、リビアと1,150 km、スーダンと1,273 km接している。
海岸線:2,450 km- 国際紛争
- スーダンとの管理境界は確定していない。この争われている地域に関しての緊張は、1992年にエスカレートし始め、いまだ高いままである。
- 気候:砂漠:暑く、乾燥した夏、温暖な冬。
カイロの気温と降水量- 地形:広大な砂漠状の高原が、ナイル川とデルタ地帯により遮られている。
- 天然資源
- 地形:広大な砂漠状の高原が、ナイル川とデルタ地帯により遮られている。
- 石油、天然ガス、鉄鉱石、リン酸塩, マンガン、石灰石、 石膏、 滑石、 石綿、鉛、亜鉛
- 正式名称:エジプトアラブ共和国
- (英語:Arab Republic of Egypt/アラビア語:Jumhuriyat Misr al-Arabiyah)
- 以前は、 シリア、イエメンとアラブ連合共和国を作っていた。
- 政体:共和制
- 首都:カイロ
- 独立:1922年2月28日(イギリスより)
- 憲法:1971年9月11日
- 司法制度:イギリス慣習法、イスラム法、ナポレオン法典に基礎をおく。
- 投票権:18歳以上すべての国民の義務
- 行政府
- 首都:カイロ
- 元首: ムハンマド・フセイン・タンターウィ・エジプト国軍最高会議議長
- 政府の長:首相:イサーム・シャラフ(2011年3月3日より)
- 立法府:一院制
- 人民議会 (Majlis al-Cha'b): 最近の選挙は1995年11月29日に行われた(次回は2000年) 結果-NDP 72%、独立系 25%, opposition 3%;
議席-NDP 317、独立系114, NWP 6、NPUG 5、Nasserist Arab Democratic Party 1、 Liberals 1; Advisory Council?percent of vote by party?NDP 99%, independents 1%; seats by party?NA 最近の選挙は1990年11月29日に行われた(次回は1995年11月29日) 結果-NDP 86.3%、 NPUG 1.3%、 独立系12.4%
議席- (全454 議席、 444 議席は選挙、 10議席は大統領によって指名される ) NDP 383、NPUG 6、 独立系55- 注:大部分の反対党は選挙をボイコットした。
NDPの数は独立系として立候補したNDPのメンバーと他のNDPに加入した独立系の議員を含んでいる。
- 1995年11月29日、12月6日の2回に分けてエジプト総選挙が行われた。確定した議席は、与党国民民主党(NLD)317、野党13、独立系候補114となった。そして独立系候補のうち100人が国民民主党に入った。
諮問評議会 (Majlis al-Shura): 諮問することが唯一の機能- 最新の選挙は、1995年6月7日に行われた (次回は未定)
- 最新の選挙は、1989年6月8日に行われた (次回は1995年6月)
- 結果: NDP 100%
議席 (総議席258, 172 議席は選挙で選ばれ, 86議席は大統領が任命する): NDP 172 - 注:大部分の反対党は選挙をボイコットした。
- 政党およびその指導者
- 国民民主党(NDP):ムバラク大統領が指導者の与党
- 合法政党: 新ワフド党 (NWP)、社会主義者労働党、国民進歩統一団体(NPUG)、 社会主義者自由党 (SLP)、 民主連合者党ほか
- 注:政党組織は政府に認可されなければならない。
- 合法政党: 新ワフド党 (NWP)、社会主義者労働党、国民進歩統一団体(NPUG)、 社会主義者自由党 (SLP)、 民主連合者党ほか
- 他の政治的または圧力団体
- 宗教を基盤とした政党は憲法で禁止禁止されている。しかし法律上は不法であるムスリム同胞団は、ムバラクに対する潜在的なもっとも重大な政治的反対勢力である。
ムバラクは最初の2期の間、同胞団の限られた政治的活動を大目に見ていた。しかし近年その影響力を封じるために攻撃的な姿勢を取っている。- 労働組合や職業組合は公式に認可された。
- 国旗
- 上から赤、白、黒の3色に水平に分けられている。白地の中央に国章がある。これは、楯がアラビア語で国名を持つ渦巻き模様の上部に巻き上げる方を向いている金色の鷲に重ね合わされている。 イエメンの国旗に似ているが白地にはなにもない。また白地の中央に2つの緑色の星があるシリアの国旗や、3つの緑色の星とアラビア語の辞のはいったイラクの国旗にも似ている。
- 概況
- エジプトのGDPの50%弱は政府が所有している工業プラントー公共部門によっている。政府による過剰な規制は、技術の近代化と外国からの投資を控えさせていた。それでも、経済は1970年代後半から1980年前半には、急速に成長した。
しかし、1986年に世界的な石油価格の暴落と増大する債務の重荷によりエジプトは、IMFに対して支払いの差引残高の支援の交渉を始めた。1987年中頃に結ばれたエジプトの最初のIMF援助協約は、エジプト政府が約束した改革を取り入れるのに失敗したため、1988年前半に延期された。エジプトはIMFと以下の計画を調印した。そして、1991年に世界銀行と構造調整ローンについて交渉した。1991-93年に政府は為替や利率の自由化のような行政改革において確実な前進をした。しかし公営分野における合理化のような構造改革を行うことに抵抗した結果、経済は勢いを得ることなく、失業は大きな問題となっている。エジプトはおそらく、1993年後半にIMF と世界銀行との間で調印した後任の計画を履行する平坦ではない前進を進め続けるだろう。
観光事業は、1992年以来時折起こる、観光客に対するイスラム過激派の攻撃のため、落ち込んでいる。
ムバラク大統領は、国の経済不振問題の主たる原因として人口増加をあげた。すでに6,200万人の巨大な人口に対して、一年に約120万人の人口が増加している。この人口増加は、国土の面積のわずか5%を使うナイル川沿いの農業生産にとって、大きな負担となっている。 1980年代の終わりには、エジプトは低い生産性と経済政策のまずさという問題に直面していた。その上、大きな人口増加、高いインフレ率、都市への人口集中などの社会的な問題があった。このような状況の中、エジプト政府は、幅広いマクロ経済的安定と構造改革に着手した。この改革は、IMFにより3つの連続した協定により支援された。その最後は1996年10月に締結された。 エジプトの経済改革-および湾岸戦争での多国籍軍への参加-またパリクラブ協定のもとで巨大な負債の救済に導いた。 改革のスピードは、IMFのプログラムから見るとむらがあり遅かったが、実質的な進捗はマクロ経済的パフォーマンスの改善から行われた。国家予算の歳入不足は1997年の外貨保有がかつてない高さである間は、問題なかった。 そしてエジプトは、中央への集中を排除し、マーケット-オリエンティッドんな経済へ向かった。これらの経済改革はと投資の機会が増えた事により、外国からの投資は促進された。しかし流入した資本は、株式市場へ集中した。
1997年11月17日のルクソールでの外国人観光客襲撃により、大きな外貨交換および仕事の供給源である観光事業が急激に減少し、エジプト経済は再び悪化した。将来的には観光事業での収入は回復するだろうが、観光事業の不振は、1998年のDGP成長率を低下させるだろう。 - 国内総生産(GDP):1,879億5,400万ドル (2009年:IMF)
- 国内総生産実質成長率:4.674% (2009年:IMF)
- 一人当たり国内総生産:2,450ドル (2009年:IMF)
- インフレ率(消費者物価): 16.243% (2009年:IMF)
- 失業率:9.4% (1997年推計)
- 国家財政
- 国内総生産実質成長率:4.674% (2009年:IMF)
- 歳入:192億ドル
- 歳出:198 億ドル (96/97年推計)
- 輸出:51億ドル (96/97年推計)
- 商品: 原油および石油製品、綿糸、未加工の綿糸、織物、金属製品、化学薬品
- 相手国: EU、アメリカ、日本
- 輸入:115億ドル(96/97 年)
- 商品:機械および設備機器、食品、肥料、木工品、耐久消費財
- 相手国:EU、アメリカ、日本
- 対外債務: 305億ドル(96/97 年)
- 工業生産:成長率 8.5% (1996年推計)
- 発電量:445億 kWh
- 工業生産:成長率 8.5% (1996年推計)
- 一人当たり使用量:695 kWh (1993年)
- 産業:織物、食品加工、観光、化学薬品、石油、建設、セメント、金属
- 農業:
- 綿花、米、小麦、まめ、果物、野菜、
- 牛、水牛、羊、ヤギ、
- 1年間の漁獲高は、約140,000トン
- 牛、水牛、羊、ヤギ、
- 通貨:エジプトポンド
- 1 Egyptian pound (#E) = 100 piasters
- 為替レート:1ドル=エジプトポンド: 3.4 (1994年)、 3.369 (1993年11月)、 3.345 (1992年11月)、 2.7072 (1990)、市場レート: 3.3920 (1995年1月), 3.3920 (1994年)、3.3704 (1993年)、3.3300 (1992年)、2.0000 (1991年)、 1.1000 (1990年)
交通・運輸
- 鉄道
- 全距離 :4,751 km (電化42 km 、 複線951 km)
- 主要道路
- 全距離: 64,000 km
- 舗装: 49,984 km
- 未舗装: 14,016 km
- 舗装: 49,984 km
通信
- 電話:220万回線
- ラジオ局: AM 39、 FM 6、 短波0
- テレビ局: 41
- ラジオ局: AM 39、 FM 6、 短波0
- ■16〜18世紀
- エジプトは、16世紀からオスマン・トルコの支配下にあった。
1805年、ムハマド・アリがオスマン・トルコの宗主権のもとで、国王となった。
第一次世界大戦まではオスマン・トルコの支配は名目上残っていたが、実質的には異なる状況下にあった。 ムハマド・アリと彼の後継者たちは、経済的にエジプトを独立させようとした。巨大な綿工業が育成された。幅広い国営産業計画が始まった。その中で最も壮大な物がスエズ運河である。しかし管理不備のため、エジプトは破産寸前になった。1882年、イギリスとフランスが財政管理を引き受けた。それに乗じてイギリスは政治においても支配力を強めた。 - ■20世紀
- 1914年、第一次世界戦争が起こったとき、エジプトはイギリスの保護国となった。
1922年、エジプトは名目上の独立を果たした。そしてファウド国王のもとでの立憲君主国としての選挙が行われた。しかしこの状況の背後には相変わらずイギリスがいた。
エジプトは第二次世界大戦後も、混乱の中にあった。1948年のイスラエル独立戦争では、エジプトは敗れた。 1952年1月、大規模な反英闘争が起こり、カイロ市内の西欧資本の建物が襲撃された。 - ■独立
- 7月26日、ガマル・アブデル・ナセル中佐によって指導された軍部若手将校の「自由将校団」は無血革命でファルーク国王を打ち倒した。1953年、ムハマド・ナギブを大統領としてエジプトアラブ共和国が樹立された。 これはエジプト人による約2300年振りの国家だった。
ナセルはムスリム同胞団を弾圧したが、ナギブ大統領はムスリム同胞団を支持していた。政権内での二人の対立は深まっていった。
1956年11月、ムスリム同胞団によるナセル暗殺未遂事件が起こった。ナセルは、ナギブがこの暗殺未遂事件に関与しているとの理由で追放し、大統領となった。
ナセルは東西どちらの陣営にも与しない開発途上国による非同盟運動を組織した。
1956年、ナセルはスエズ運河の国有化を宣言した。
1958年、シリアとともに国家として、アラブ連合を結成した。
1961年、シリアが脱退し、国家としてのアラブ連合は崩壊し、元のエジプトに戻った。 1967年、第3次中東戦争でイスラエルに敗れ、シナイ半島を占領された。
1970年、ナセルは病で亡くなった。その後継者には アンワル・サダトが選ばれた。
サダトは、開放政策、民主化を進め、西側、アメリカに接近した。
1973年、エジプト軍は、シナイ半島奪還のため、イスラエルを奇襲攻撃した。第四次中東戦争である。この戦争で、シナイ半島を一部奪回するなど、序盤エジプトは善戦し、サダトの人気は上がった。
1977年11月、サダト大統領はイスラエルを訪問した。
1978年、サダト大統領はアメリカのキャンプデービッド合意に調印した。
1979年、サダト大統領はイスラエルとの平和条約に調印した。
サダトの経済政策により、外資が導入され国内に高級品があふれるようになった。しかし富は一部の金持ち、高級官僚をより富ませ、逆に貧富の差は拡大した。
イスラム原理主義者は、サダトの政策に反対し、イスラム法にのっとった政策を要求した。そして暴動や政府の建物への襲撃事件が頻発するようになった。
体制維持のため、サダトはイスラム原理主義者への弾圧を強めた。
1981年10月6日、サダト大統領は、第四次中東戦争開戦8周年軍事パレード中、ムスリム同胞団イスラム原理主義グループ「アル・ジハード」によって暗殺された。
副大統領のムバラクが大統領に就任した。
1982年、平和条約にのっとり、シナイ半島はエジプトに返還された。
ムバラクはサダトの開放政策を踏襲し、アメリカとの関係を維持した。経済危機は相変わらず続き、貧富の差は解消されなかった。
ムバラクは、サダトと同様イスラム原理主義者を弾圧し、彼らは地下に潜った。
イスラム原理主義者グループは外国人襲撃を宣言している。 1992年から、ムバラク政権に敵対するイスラム原理主義者グループによる、外国人襲撃が起こった。
2011年1月25日,ムバラク大統領退陣を求める民衆による大規模デモが全土で発生した。
これを受け,ムバラク大統領は,30年間空席であった副大統領を任命し,内閣改造を行うも,民衆による抗議デモは拡大。
2月11日,ムバラク大統領は辞任し,タンターウィ国防相を議長とするエジプト国軍最高会議に国家運営を委任した。
国軍最高会議は,2月15日に任命した憲法改正委員長の下で起草された,大統領選出等にかかる憲法改正案を2月26日に承認,3月3日にはシャラフ元運輸相に新政府の組閣を命じ,3月7日,シャラフ内閣が発足。3月19日には,憲法改正に関する国民投票が行われ,71%の支持を得て承認された。
国軍最高会議は,2011年9月に,人民議会及び諮問評議会両議会選挙,その60日後に大統領選挙の実施を発表。大統領選出後に民政移管が行われる予定である。
- 人口:6,605万人 (1998年推計)
- 人口構成(1998年推計)
年齢 構成比 女性 男性 0-14 歳 36% 11,637,239人 12,173,882人 15-64 歳 60% 19,718,302人 20,108,426人 65 歳以上 4% 1,337,884人 1,074,271人 - 人口増加率:1.86% (1998年推計)
- 出生率:1,000人当たり27.31人(1998年推計)
- 死亡率:1,000人当たり8.41人(1998年推計)
- 乳幼児死亡率(1歳以下):出生1,000人当たり69.23人 (1998年推計)
- 平均寿命 (1998年推計)
男性 女性 60.09歳 64.14歳 - 民族構成:
- 人口構成(1998年推計)
- 東ハム族系 (エジプト人、ベドウィン、バーバリ人)99%、ギリシャ人、 ヌビア人、 アルメニア人、 他のヨーロッパ人 (主としてイタリア人、フランス人)1%
- 宗教:
- イスラム教(大部分はスンニー派)94%, コプトキリスト教その他 6%
- 言語:
- アラビア語 (公用語)、英語およびフランス語は教育を受けた階級では広く理解される。
- 識字率(15歳以上) (1995年推計)
全人口平均 男性 女性 51.4% 63.6% 38.8% - 労働力:1740万人 (1996年推計)
- 職業:(1990年推計)
政府、公営企業、軍隊 農業 私営のサービスおよび製造業 38% 40% 22% - 注:熟練労働者の不足、250万人のエジプト人が、主にサウジアラビアや湾岸アラブ諸国など外国で働いている。 (1993 年)
- 労働力:1740万人 (1996年推計)